民生児童委員は国の厚生労働大臣の委嘱を受け、全国に23万人配属されている。
地域250世帯当り1名とし一期３年の任期で75歳定年となっている。

　民生委員児童委員信条
一、わたくしたちは隣人愛をもって社会福祉の増進に努めます。
一、わたくしたちは常に地域社会の実情を把握することに努めます。
一、わたくしたちは誠意をもってあらゆる生活上の相談に応じ自立の援助に努めます。
一、わたくしたちは全ての人々と協力し明朗で健全な地域社会づくりに努めます。
一、わたくしたちは常に公正を旨とし人格と識見の向上に努めます。
（平成７年１０月施行）

これらの五項目を基本姿勢とし社会奉仕の精神、人権の尊重を抱きながら活動を求められます。具体的には社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調査、生活支援、意見具申の七つの働きがあります。

人々が日々暮らす上、妊婦さん、赤ちゃん、幼児、園児、児童、高校生、大学生、社会人、成年、老年者、高齢者に至るまで民生の安定をお見守り相談相手となり事柄に依ってはパイプ役となり専門職を紹介する役目であります。
特に心得としては個人情報の保護（守秘義務）に努めなければなりません。

先程の専門職とは市町村の社会福祉事務所内における子育支援、長寿介護課、生活保護課、児童虐待問題の児童課、保健所、児童相談所、市町村社会福祉協議会、警察署、教育委員会、小中学校への相談活動等がある。

他に赤い羽根共同募金への参加、ひとり暮らし老人への訪問として安否確認をしております。昨今よく言われる少子高齢化、100年に一度と言われる世界的不況の大波に依って影響を受けた人達が沢山おられる事を認識し手を差しのべなければならないと思います。
弱者の声を社会福祉に生かさなければ。